2012年04月26日 00:25
政府は、銀行などで10年以上お金の出し入れがない「休眠口座」の預金を、東日本大震災で被災した企業の支援に使うための検討に入った。だが私は、休眠預金は起業家支援に使うべきだと考えている。
過去の災害経験から、東日本大震災では早い段階から「心のケア」の重要性が強調されてきた。しかし、行うほうに悪意はないとはいえ、安易な「心のケア」の押しつけが逆に心の傷を深くしてしまう場合もある。
厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が、「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を取りまとめ、公表した。
政府は3月19日に「雇用戦略対話」を開き、大学および専門学校を卒業・中退した後に正社員などの安定した仕事に就いている人の割合は48%にとどまるという推計をまとめた。
テレビや雑誌でさかんに取り上げられている、お笑いコンビ「オセロ」の中島知子さんの問題。中島さんは「占い師」を名乗る女性と同居し「マインドコントロールを受けている」と言われていた。結果、自宅や事務所の家賃滞納を起こし、それが裁判で裁かれて敗…
経済産業省の「電力システム改革専門委員会」に3月6日、出席した。東京電力と原子力損害賠償支援機構に対して子会社・関連会社への随意契約見直し、コストの3削減を国から指示するよう求め、枝野幸男経済産業相も「指示する」と約束した。
日本の大手電機メーカーの業績は総崩れの状況にあるが、それとエルピーダメモリの経営破綻の背景には同じ構図がある。日本の経営者は「守りの姿勢」に入ってしまい、チャレンジしなくなったのだ。
日本は少子高齢化で市場が成熟し、市場規模が拡大しない現象に見舞われている。全体として需要の伸びが期待できない業界の中で、個別の企業はどのような成長戦略を描くことができるのか——。これは多くの日本の企業が直面している問題である。
海外では、日本では想像もできないような経験をすることがある。困難な問題に直面することが、その人の能力を磨くことになる。そうした経験を積んだ人がどれだけ増えていくのかということが、企業の国際競争力に決定的に重要な意味を持つ。
私がウォレス氏と“真剣勝負”をしたのは1987年夏のことだった。来日したウォレス氏から日本経済についてインタビューを受けたのである。ウォレス氏はインタビューの中で、当時の日米貿易摩擦問題について「日本はずるい」「日本のやり方は不公平だ」と…
ロンドンから東京へとツイッターを介して情報がめぐり、気仙沼で孤立した被災者を電撃的に救出——。東日本大震災から1年、救出劇の当事者となった障害児童施設の園長さんが都庁を来訪した。
サービス業全盛の時代にあって大切になるのは、「サービス品質を均一化する」ということです。ここで注目していただきたいのは「均一化」であって「向上」ではないことです。いつ、だれが、どのお客様になにを売ろうと、常に同じサービスを同じように提供す…
70〜74歳の医療費の窓口負担について、1割負担で据え置かれている現状を改め、2割負担にすべきとの議論が起きている。逼迫している財政事情を考えれば当然の話だ。